TRI-WOOD@介護終活支援

東大阪でFPとして活動しております。
現在、講師業と執筆(カードローン)が主な活動です。
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記事一覧(19)

自転車保険

10万円の特別定額給付金で、自転車を買う計画をされている人は多いのではないでしょうか?近年では自転車保険を義務づけている都道府県が多くなっています。2008年の神戸の小学5年生の運転する自転車で高齢女性に重傷を負わせた自転車事故で9,000万円の賠償支払いを命じる判決が出たことがきっかけで、自転車保険の必要性が叫ばれました。2015年には兵庫県が全国で先駆けて、自転車保険を義務化しました。2020年4月からは東京都も自転車保険の加入が義務付けられました。自動車保険は車種や加入者の年齢やゴールド免許などで保険料が変わります。自転車保険は個人での加入と家族での加入で選ぶことができます。家族で入れば、保険料は割安になります。家族でも自転車にほとんど乗らない人は対象から外すことができて、その分保険料を下げることも可能です。選びかた一番リスクが高いのは子供です。自転車事故の約30%は未成年とも言われています。自分のケガに備えるのはもちろんですが、子どもの対人賠償や物損事故への賠償も保険料を見ながら加入するのがいいでしょう。医療保険のような入院保障がついた保険もあります。他にも盗難補償や修理金負担などの自動車保険で言う車両保険のような補償が付いた保険も魅力です。やはり、自転車事故で心配なのは事故後の裁判に発展することではないでしょうか?示談交渉や弁護士費用負担の補償が付いた保険を選んでおきたいところです。具体的な自転車保険の商品は後日特集します。

ジュニアNISAとつみたてNISAの上手な活用法

先日、あるクライアントから「ジュニアNISAとつみたてNISAを併用したい」という相談を受けました。通常のNISAとつみたてNISAの併用はできませんが、ジュニアNISAは子供名義なので、前述のどちらかのNISAとの併用は可能です。両親・祖父母のNISAとジュニアNISAをフルに使えば、譲渡税の20.315%を非課税にすることができます。両親がつみたてNISA 40万円×2、祖父母 通常NISA120万円×4 ジュニアNISA(こども二人と仮定) 80万円×2 なら年間480万円が非課税枠になりますね。ジュニアNISAは年間80万円が非課税枠で、実際に運用するのは両親祖父母です。他のNISA口座とはリスク分散が大事になります。ジュニアNISAは、利回りの良かったかつての学資保険の代わりとして使うことができます。さらには、1年間の贈与税の非課税枠110万円をNISA枠80万円に充当することもでき、相続税対策にもなります。ジュニアNISAで気をつけたいこと運用なのでリスクがあることは当然のことですが、意外と知られていないデメリットについてまとめておきたいと思います。1、運用リスクがある2、18歳まで払い出しができない3、金融機関を変更できない子どもの大学費用や18歳以降の留学費用に使うお金としてはいいのですが、途中で病気やケガで大金が必要になった時に引き出すことができないので、保障と言う面では不向きです。もちろん、運用成績によっては予定していた金額に届かないこともあり得ることなので、よく投資の勉強をする必要があります。3ですが、一度口座を開設すると金融機関を変更できないので、金融機関の対応や手数料等をよく吟味した上で選びましょう!余裕を持った運用を!収益性が高く、さらに非課税となれば使わない手はありません。NISAの欠点である損益通算できないということは、損失額が大きければかえって損することになりかねません。損切のタイミングを誤ってしまう可能性もあります。そして、前述のジュニアNISAでもお話しした通り、喫緊に大金が必要になった時に使えるだけの現金は計画的に置いておかなくてはなりません。これは保険にも言えることですが…加入する際には、制度を熟知した上でというだけでなく、NISAに加入する際に例えば住宅ローンや親の介護、こどもの教育費も一度計算した上で計画的な積立と運用をお近くの独立系FPに相談される方が望ましいです。

60歳過ぎてもらえるお金をチェック☑

60歳…まだまだ人生これからです。一昔前は60歳で定年し、あとはのんびりとという方も多かったかもしれません。しかし、今では60歳で年金はもらえなくなり、60歳になっても会社に残って働く人も多くなりました。それでも、60歳というのは一つの区切りで、60歳になると雇用形態も変わる人も居たり、転職する方も多いでしょう。60歳以降年金以外にお金がもらえる制度があることは意外と知られていません。知って得する制度を見てみましょう!雇用保険からの受給会社員は失業すれば、失業手当がもらえます。ですが、60歳で定年を迎え、そのまま継続して同じ会社で嘱託社員として働いても、給付金が出ることはあまり知られていません。60歳以上65歳未満が対象の高年齢雇用継続給付金という制度で、定年前から賃金が75%未満に減ると、定年後賃金の最大15%が給付されます。違う会社に移っても、再年齢再就職給付を同じ条件で受けることができます。加給年金65歳になって厚生年金を受給する時、年下の配偶者が要る方が受給出来ます。厚生年金の加入期間が65歳時点で20年以上であることが前提で、65歳時点で配偶者が①65歳未満②年収850万円未満➂配偶者が厚生年金加入20年未満であることが条件です。夫が年上で会社員で、妻は専業主婦だったという方に受給対象者が多いです。振替加算配偶者が65歳になると、加給年金はなくなります。停止された加給年金が妻の年金に振り替えられるという仕組みです。こちらは無制限に受け取れます。知っておかないと損する仕組み日本の制度はおおむねそうですが、自ら申請しないともらえないという仕組みです。知らずに放っておくと一円ももらえないので、対象者の方は注意して、60歳65歳になる前は日本年金機構に問い合わせたりしてみてください。